多くの人に知ってほしい事

  • 税金は「財源」ではないということ。
  • 国債は「借金」ではないということ。
  • 「税金の無駄遣い」病

 

■税金は「財源」ではないということ。

国が何かをやろうとする時、その財源を国民から徴収して行う、ということが基本的スタンスになっている事がそもそも間違いです。しかも税収が国に入ってくるのは、早くても1年後です。
もし、税金が財源であるならば、先に国民から徴収しないと何も出来ないことになってしまいます。

税金の役割は、資本主義下で自然に広がってしまう経済格差を縮めるためのシステムです。なので、税金とは、消費税のように誰にでも平等にかかってしまう事が問題であり、本末転倒なのです。

税金の役割は、たとえば二酸化炭素を減らしたいという場合は「炭素」に税を掛けることで、それを抑制しよう、という抑制効果を持つシステムです。

今、パンデミックで経済が落ち込んでいる時、必要な事は経済を回すことも重要です。経済を回す、ようはモノやサービスの「消費」を促す必要があります。そんな時、この「消費」に税をかける消費税は、完全に間違った税制です。

何かをするために集める、のではなく、
税制政策をした結果、翌年に集まってくる、
ものが税収です。

なので、基本は国債を発行して政策に充てる、これが基本スタンスです。
集まってきてしまった税収は国債発行額と相殺する、つまり世の中から消えるだけです。

 

■国債は「借金」ではないということ。

ポスティングやポスター貼りをしていても、
「消費税廃止」と伝えると、よく「社会保障はこれからもっと必要だから消費税廃止なんておかしいでしょ」と当たり前のように言われることがある。
そういった人は完全にテレビに洗脳されているという事。
テレビでは、国の借金が1200兆円あって国民ひとりあたり900万円以上だ、というデマが報じられていることがある。
国民的人気の池上〇さんなども、間違ったことを解説してしまっている。

正しい認識は、
「国債」とは、国家が国民に対して使ったお金の履歴でしかない、ということ。

たとえば10年国債、
10年後に返済する必要があるけれど、返済する時はまた国債を発行すれば良いだけです。これは時の財務大臣・麻生氏の仰る通りであり、米国・ケネディー元大統領や、1987年から2006年までFRB(アメリカ中央銀行制度の最高意思決定機関)議長を務めたアラン・グリーンスパン氏の仰る通りです。

 

税金の無駄遣い」病

よく、生活保護受給者や年金受給者、国会議員に対して、
「私たちの税金で食っているのに」
と見聞きすることがあります。

上記の解説の通り、それもそもそも間違いです。
もしもあなたが、日本国民が、誰も税金を払わなくても、生活保護費は支払われるし、年金だって支払われます。

特に多いのが、
1.生活保護受給者へのバッシング
2.年金受給者への妬み
3.国会議員の報酬や、議員数削減の声

ですね。

1.生活保護受給者へのバッシング

生活保護

国民が人生でつまづいたり、何かに挑戦して失敗した際に利用できるのが、生活保護制度というセーフティネットです。これを攻撃するということは、自分自身や子どもたちも、万が一人生で失敗しても何のサポートも受けられなくなります。
生活で経済的に苦しい時は、胸を張って生活保護を申請しても恥とならない空気や世論を形成することが必要です。
努力をしない人に対しては、自己に対する啓発的な活動を起こさせる取り組みや、お金が上手に使えない人に対しては、上手に使えるサポートが、国家として必要な手助けです。
生活保護や努力しない・出来ない人に対してバッシングする人もいますが、そこは同じ国民として寛大な気持ちが大切です。そういった層も同じ国民であり、収入はすべて消費してくれる経済の主役でもあります。
そういう層も含めて存在しているからこそ、頑張った人が報われる世の中でいられるのです。
人口=国力といいます。
国民のために、国民が作ったのが国家です。
国家のために国民がいるわけではありません。
お金が上手に稼げない人でも、稼げる人より面白い人や優しい人など、お金を稼ぐ事以外で秀でた才能を持つ人は多くいるはずです。
人の価値をお金や生産性で計ってしまうような国では、ますます自殺者や犯罪は増え、人材の海外流出は加速し、窮屈で貧しい国・世の中になってしまいます。

 

2.年金受給者への妬み

年金制度

そもそも若い世代がシニア層を支えるという建て付けです。これを維持させるためには若い世代が極端に減ってしまう状況を作ってはいけない、ということです。しかしながら、この30年自民党政権は問題を先送りにし、ほぼ対策をしてこなかったため、現在のような不安定な状況が生まれています。そうした状況を創り出したのは自民党であり、公明党であり、それらを指示した国民と、投票に行かなかった国民です。
今後、AI・ロボット化が進む時代背景もあり、年金制度は早急に考え直す時期にあります。金額が少なくても今のままの制度で良いのか、もしくはベーシックインカムといった制度にしていくのか。
早急に対策を練らなければ、今の経済状況・貯蓄額調査から見ても、とくにロストジェネレーション世代(30代~50代)の多くの人は、将来的に老後生きていくために生活保護制度に頼ることになるでしょう。
本来は、過去日本のように、年金制度だけで老後も安心して暮らせる世の中が理想ですが、現在は政治の失策も重なり、そういう仕組みは崩壊してしまいました。
若い世代はとくに年金には頼れないため、現実的に考えると、やはり投資をするしかないでしょう。定年を迎えるまでは、iDeCoやNISAといった公的に主導している投資制度も利用できますのでオススメします。

そもそも悪影響でしかない「消費税」を廃止するだけで、一般の所得の人で20万~40万円が1年間で浮いてきますので、仮に世帯で年間40万円の消費税を払っている場合は、それだけで例えば30年間なら、1,200万円が浮いてきます。

 

3.国会議員の報酬や、議員数削減の声

国会議員の報酬や定数

例えば、報酬を減らしてしまうと、支持層や一部の業界団体からの政治献金など、お金で流されてしまう議員が増える懸念があります。
一生懸命、国民の為に働く議員ほど、調査や取材にかかる費用・スタッフの交通費や食事代、宿泊費、また問題の要望書作成などで秘書の人件費などもかさむため、今の報酬でもギリギリでしょう。
根本には、政治にお金がかかりすぎる現状を変える必要もあると思います。
また、定数については、これを減らせば多種多様な意見が、国会に届きづらくなります。700議席あるのであれば、700通りの考えや主張が国会に集まり、議論して政策が決まっていきますが、これが半分になれば350通りしか集まらない、ということになります。
また、議席数が削減されれば、組織票のある政党や議員が強くなる懸念もあり、より独裁性が高まることとなります。