いつまで続けるコロナ騒動

昨年2020年1月から新型コロナウィルスが日本に入ってきて、はや1年と約4か月。これからゴールデンウィークとオリンピックも控える中、いつまでコロナ騒ぎをやっているのか、と憂鬱な気持ちになる人は多いでしょう。

緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置という対応を日本政府はとって感染者の抑制に取り組んでいますが、新規感染者数が減ってくれば、すぐに経済最優先だと言い出して、GOTOや引き締め緩和を行ってしまいます。

政府や自治体の呼びかけに応じ、多くの国民がマスク・消毒をし、営業時間を短縮したり、テレワークに切り替えたり、様々な努力をしてきました。

しかしながら、現状は第4波。

経済を回さなければいけない、という政府の使命は理解できますが、すぐに緩和してしまうと、また増えるだろうなーと誰もが予測できたことでしょう。

一番早く感染を抑え、経済への打撃を少なくするには、ニュージーランドや台湾など、感染拡大の封じ込めに成功している国を見習うのが一番早いと思います。そしてどちらも海に囲まれた島国です。同じ島国でどうしてこうも現状が違っているのでしょうか?

例えば、台湾を例に挙げれば、台湾政府の姿勢として
「2019年12月にウイルスの存在を知り、リーダーとして嘘をつかないこと、積極的に国民とコミュニケーションを取り、耳を傾けて安心してもらうことを大切にしました」
と発したように、国民を感染から守る姿勢が当初から違っていました。

日本は、当時の安倍総理が1月末まで中国人観光客大歓迎、と大手を振って招き入れていたのに対し、台湾では最初の一人が感染した際も、担当大臣は涙ながらに国民に感染者を出してしまった事へのふがいなさを謝罪しました。

徹底的に封じ込めに成功している台湾の今は、プロ野球やイベントも普通に行われ、経済的にも成長率3%という現状です。

そういった政府の姿勢や結果に、国民の多くが政府に対して信頼を置いています。
マスク供給を見ても、国民の有志がマスク在庫マップなどが把握できるシステムを作り上げ、国の対応に応えようという動きが現れ、結果として政府と国民が感染防止に協力して、封じ込めに成功したと言えます。

一方の日本政府は、感染症を軽く見ていたのか政治の大前提である予防原則の姿勢を取らず、補償も当初はマスク2枚と和牛券など、国民をバカにしていると取られてもおかしくない対応。ネット上や国会前で大規模なデモが起き、国民ひとりあたり10万円給付という対策を取らざるを得なくなりました。
さらには河井夫妻や菅原経産大臣、秋元内閣府副大臣などの不祥事が相次ぎました。その後も、国民に自粛要請をする中、高級官僚や官房副長官の多人数会食、菅総理自身の会食など、腐敗ぶりは目に余るものがありました。今年に入っても菅総理の子息と大手広告代理店や通信事業者との癒着問題も浮上。

これでは、日本国民が政府に信頼を置けるはずもありません。
他国に比べても少ない補償の中、必死に持ちこたえようとするお店や国民の努力も虚しく、感染者がある程度減ればすぐに増税だ、GOTOだ、と言い始める始末。

政府が何を言っても、何も信じられない状況を作り上げてしまいました。
現在の自公政党の中にも頑張っておられる議員はいます。しかし、そういった議員たちの声も党の決定には反映されにくく、結果としてコロナ第4波を迎えています。自力ではどうにもできず、結局はワクチン頼み、海外頼み。そのワクチンもまだ不明な点が多く、ワクチンを打った人が感染した例も世界では出ており、その有効性は確実な段階には至っていないのが正直なところでしょう。

では、今からどうすべきか。

いち早く感染を押さえ込み、制御下において、平時の経済活動に戻す必要があります。それには補償と調査・検査です。他国の例を見ても、それが一番早く立ち直れる術です。

現在の政府の姿勢は、「お願い」と「罰則」が基本になってしまっています。
しかし、人間は締め付ければ締め付けるほどに抵抗する性も持っています。とくに信頼のおけない人から言われれば、なおの事でしょう。
結果として人を導くのに、我慢を強いるのであればご褒美も必要です。ただ、今の政府の考えでいけば、根本は緊縮財政、コロナが収束したとしても待っているのは増税でしょう。

頑張っても倒れてしまったお店や企業、解雇された労働者も増加する中、必死に耐え忍んで、その後に待っているのは増税。
これでは、ますますハードモードな世の中になることは分かっています。これから人生の最盛期を送る若い人たちや子ども達が生きる時代は、経済も精神的にも、今よりも過酷な社会になります。

国の経済指標は、インフレ率2%。
それを達成するためには、参議院の試算でも出ている通り、今後4年間、国民ひとりあたり毎月10万円給付し続けても到達しないほど、この20年以上の不況により、経済は傷んでいます。

政府や菅総理は、一刻も早くこれまでの失政を謝罪説明し、1~2ヶ月の短期間、ひとり30万~100万の給付など、手厚い補償政策を打ち、
「頼むからみんなで人流を抑え、官民一丸となって感染を制御下におこう!」と発することだと思います。

日本の傷ついた観光業、土地、ホテルなどを例年の数倍以上に、いま中国が買い漁っているようです。あまり時間はありません。
オリンピックは開催できれば一番良いですが、開催すれば必ず、そこからの感染も拡大し、死ぬ人や悲しむ人も出るのは目に見えています。残念ですがオリンピックは中止するのが良策だと思います。

感染症と経済活動は、まったく違うタイヤであり、両輪を動かして走るなどゼッタイに無理です。そして現に、すぐ脱輪している状況ではありませんか?

いま必要なのは、
手厚い補償と、感染対策を徹底しているお店や企業へのメリット付与、そして政府国民が一丸となって感染を押さえ込むことです。
他国に習えば、そうすることが何より早い方法で、短期間で経済活動は動き出すと言えます。