検察庁

検察庁法の改正

他国に比べ、今だコロナ被害、感染実態が把握できていない日本。

何か問題が起きた時、
いち早く原因や現状を把握し、
その結果をもとに対策する。

これってコロナ云々関係なく、問題解決する場合、当たり前のことだよね。

それさえ出来ていないのに、
韓国のやり方は良くないだとか、
中国がウィルスばらまいたとか、
言える立場にないのに、残念なことに当の政権がその空気を生み出してしまってる。

さらには国民が動揺してる今、検察庁法の改正をごり押ししようとしている。
国を軽視したまったくあり得ない話。

首相動静でもわかるとおり、日々大手メディアのトップやテレビでおなじみのコメンテーターなどと会食を重ねておりメディアを掌握。裁判所もすでに手なづけ、安倍政権に害するものは、あとは「検察」と「ネット世論」と「選挙」。

検察
現在国会で進む検察庁法の改正が通れば掌握できる。

安部政権の守護神と言われる黒川氏を検察トップにこのまま据えられれば、データ捏造、歴史的公文書改ざん、税金を使っての票集めなど、何をやっても逮捕されることはなくなる。

ネット世論
この抑え込みについても、既に緊急経済対策の名のもとに予算が閣議決定されてしまい、弾圧される恐れがある。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が4月7日に閣議決定した「緊急経済対策」の中に、「感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため」の予算が盛り込まれていることを、海外メディアなどが報じている。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/coronavirus-ministry-of-foreign-affairs-japan_jp_5e97a83fc5b6ead140074770
政府は「誤った情報」に反論するなどの取り組みだ、というが基準も不明だ。

選挙
憲法改定で「緊急事態条項」が盛り込まれれば、選挙さえ半永久的に実施延期が可能になり、国会審議なしに国家予算も内閣の一存で使えるようになる。

 

このコロナ禍に乗じて、検察庁法という国の根幹を変えてしまうような法案を数で通そうとする事自体、この国と国民を軽視した言動だと思う。

小泉今日子さんやSUGIZO(LUNA SEA)さん、
きゃりーぱみゅぱみゅさんや浅野忠信さんなど、
芸能人でも現政権のこのやり方にはNOと声を上げ始めた。

国民は、民放を見る際にお金を払わないが、テレビやマスコミにお金を提供してくれるのはスポンサーであり、多くが経団連の大企業、
いわゆる自民党の支持基盤。

そういった業界で活動する芸能人が、政権や政策の批判をすることは仕事を失いかねず、実際にそういった発言をしてテレビで見なくなった芸能人も数多くいる。れいわ新選組の山本太郎もその一人だ。

そうした業界背景があるにも関わらず、間違っている事にはちゃんと間違ってると諫言できる芸能人は本当に凄い。
歌だけ歌ってればいい、とか演技だけしてればいい、という批判的なコメントもあるが、それは明らかに間違い。
芸能人や著名人だって、いち国民であり、一人の人間だ。

安倍政権が全て正しいなどということはなく、
立場関係なく「違うことは違う」と
ちゃんと言える国であってほしい。
でないと国は進む道を誤り、その弊害を若い人や子どもたちがとくに背負う事になる。

第二次安倍政権になってから、政権が政治界の人事を掌握して以降、森友学園や加計学園問題など「忖度が横行」して多くの問題が勃発したが、確かに安倍政権に従順な佐川氏などの人たちは出世しているため、忖度してしまう気持ちはわからなくもない。誰だって家族や子どもが可愛い。

が、これを国民が許していては、本当に日本が日本でなくなる。
政治に無関心でいることは他力本願であり、これと同罪だ。

政権側が間違いを犯した時、それを取り締まることのできる検察さえ掌握され、憲法さえ政権を守る法規に改憲されてしまえば、もはや国民が権力に抗う術は武力しかなくなる。

そうならないために、この検察庁法の改正と、緊急事態条項の改憲は、絶対に絶対に止めなくてはいけない。