チーム福島とは
福島県在住・ゆかりのある人で、
山本太郎もしくはれいわ新選組を応援する人々がゆる～く繋がって活動するチーム、
それが「チーム福島＠れいわ新選組」。
れいわ新選組は、
これまでの組織政党とは異なり、市民の声による市民政党です。
自民党が大企業株主や超富裕層の代表者を国会へ送り込むように、
公明党が創価学会の代表者を国会へ送るように、
私たちは市民の声を本気で聞く代表者・当事者を国会へ送ります。
考え方・活動
メンバーは、みんな普通の国民です。
カフェやお店屋さん、看護師さん、アルバイトから企業経営者まで幅広く。
チーム福島には、多忙な日常で盲目にならず、
この日本という国・国民・子どもたちの将来を本気で憂慮し、
それらを守ろうとする人々が集まっています。
皆さん同様に仕事も生活もあります。
しかし、それだけをずっと頑張り続けていても、収入は増えない仕組みに既になっています。
国政がその足を引っ張り続けていては、
私たちは必死に滝を登ろうとする魚でしかありません。
国の政治は、
上から下へというトップダウンではなく、
国民の声を聞いて
下から上へというのが本来の構図だと考えています。
しかし現在は、トップがやりたいことだけを国民に押し付けてくるような政治。
そして憲法の、政治を監視する義務を、国民側も放棄し、一部の者たちだけの政治が行われています。
ポスター掲示やポスティングでも、いろんな人たちとお話しします。
感じるのは、そうした社会に慣らされてしまい、この国と未来を諦めている人が非常に多い。
しかし、私たちは諦めるわけにはいきません。
なぜなら、自分や家族はもちろん、子どもたちはこれからもこの国で生きていくんだから。
国の借金が大変だとテレビや政権はウソを拡散。
自国民の富を吸い上げて海外の大株主に貢ぐ今の日本。
そしてそれに気付けない無関心な国民。
老後資金が必要ない国、
日本の倍のお給料をもらえる国、
この20年間で、世界にはそういった国がいくつも現れています。
しかし、日本はそうはならず真逆の方向に走っています。
そう舵切っているのはもちろん、政府の責任もありますが、
これまで政治に無関心だった国民ひとりひとりの責任でもあります。
まんまと「３Ｓ政策」にハマってしまった日本国民、というところでしょう。
自公政権はとくにこの10年、官僚の人事権を握って忖度を誘発、
国家の大切な公文書さえ気軽に改ざんしたり、強引に解釈を変え、
それを実行力と誇っています。
また、テレビ局や大手新聞などメディアは大企業スポンサーに抗えず、
悪事を働いても、何をしても、政権は倒れづらい構造を着々と構築しています。
憲法や三権分立を軽視し、
国民が無関心でいることを良い事に、
さらに自分たちの体制を合法的に強化しています。
これを変えられるのは、
国民である私たちひとりひとりの貴重な選挙権です。
みんなの一票でこの国を守りましょう。
近い将来、自民党の緊急事態条項などの改憲により選挙権さえ無くされてしまえば、
どこかの国と同じような状況となり、
それさえ不可能となってしまいます。
福島県は、幕末に名を馳せた「會津藩（会津藩）」ゆかりの地。
一、嘘言（うそ）を言ふことはなりませぬ
一、卑怯な振舞をしてはなりませぬ
一、弱い者をいぢめてはなりませぬ
…
「 ならぬことはならぬものです 」
という、會津藩の什の掟（じゅうのおきて）が息づいていました。
現政権には、福島からこれを突きつけたい。
日本を変える（守る）には、
未だ政治に無関心な人たちが政治にもっと参加をし、
自分事として捉え考えていかなくてはなりません。
そう考えた時、多くの人がいちばん身近に感じるであろう政治的問題、
それが「消費税」です。
消費税は、社会保障にほぼ使わず、景気悪化を招き、格差を広げています。
幼児教育無償化などは、もちろん助かる人もいらっしゃるでしょう。
しかし、国民の税負担から考えれば当たり前であり、飴玉でしかありません。
消費税は、経済はもちろん、少子化・外交・国防・地方衰退など、
全ての面に悪影響を及ぼしていることは、
政府や国連、日銀のデータを見ても明らかです。
学校でも習う通り、デフレ時においてのセオリーは「減税」と「大きな政府」。
インフレ時に行うような真逆の政策を、20年以上続くデフレ時代に行い、
国を衰退させ、人々は格差社会を強いられ、心を貧しくさせ、
自己責任を押し付けて、いたずらに環境を壊しています。
「消費税は廃止」
もちろんそれだけではありませんが、
これを骨太政策として、
本気で国を守ろうとする本当の保守政党が『れいわ新選組』であり、
消費税廃止は多くの国民に興味を持ってもらうためのかけ声、
山本太郎が掲げる国策の最初の一歩です。
この政策には、多くの経済学者や内閣官房参与経験者、海外メディア、
自民党内部からも支持される実現可能な政策です。
2019年の参院選で有権者の16％が支持した自民党ですが、
その半数以上は「他より良さそう」など消極的支持です。
それを超えるには、たった17％の人々がゆる～く繋がるだけ。
少しでも興味を持ってもらえた方は、こちらからチーム福島へエントリーできます。
>> チーム福島参加フォーム
ぜひ、あなたの力を貸してください。
国を変えるには、あなたがいなければ始まりません。