誤解を生む「税金」の教育

「税金は、消費税のように平等に取るのが良いなと思いました。」
「税金があるから私たちは学校に行くことが出来ていて、税金に感謝です。」
「払うのは苦しいけど、その分だけ自分たちの老後がラクになると知った。」

こうした内容を小中高の子どもたちが税のコンクールで発表し、
最優秀賞など受賞している作品が税務署などに展示されています。

これでは、この先も日本は良くなりません。
洗脳教育以外の何物でもない。

これを主導しているのが財務省や文科省であり、全国の各都道府県庁。
https://www.nta.go.jp/about/organization/sendai/education/index.htm
それを許しているのが、今の有権者である大人たち。
もはや末期と言えます。

税の役割は、富の再分配など、格差を是正するためのシステムです。
消費税のように平等に取ればとるほど、その目的に反して格差は逆に広がってしまいます。
その格差が、いずれ暴力や犯罪となる事は、繰り返してきたニュースや歴史が証明しています。

その他にも、CO2やタバコなど、抑制したいものに税をかけて抑制する役目もあります。
その結果、次の年に集まってくるのが税収です。
日本中が増税とコロナで潰れていく今、消費を喚起しないとマズいときに、消費税を掛け続けている。
自民・公明・維新…、本当に愚の骨頂であり、この国に害なす存在となっています。

子ども達は、地方税と国税の違いも併せて、学んでいく必要があると思います。
何かの事業を行うために徴税する、という考え方自体を正さないといけません。
「税金は財源ではない」という事をもっと多くの人が認識していかないと、
さらに日本は貧困化します。

　
この20年、ほとんど成長せず、あらゆる業界で日本人材が、
成長して日本よりはるかに給料の高い他国企業へも流出し続けています。

では、これを変えていくためにはどうすればよいでしょうか。
突き詰めていけば、政治を変えるしかない。
時代錯誤の政策を推し進める自民党や維新などの党を少数にするしかない。
アメリカからの支配を逃れないといけない。

洗脳教育が進む日本。
国を守るために、国民生活を守るために、そして国の安全保障を強めるためにも、
何とかして、正しい認識を広める人が、ひとりでも多くなる事を願って今日も活動する。