2021年、あけましておめでとうございます。

皆様、2021年あけましておめでとうございます。
本年も昨年以上に宜しくお願い申し上げます。

昨年は、新型コロナウィルスに翻弄された年でしたね。
また、私たちの生活も一変しました。

最初は、和牛券のみとか、マスクのみ、という政府の本気度を疑う対応でしたが、私たち含め、多くの国民が声を挙げたことで国会が動き、なんとかひとり一律10万円の給付を1回のみですが、実行させることに成功しました。

とくにTwitterなどのSNSで、ネットで多く声が挙がった事も大きな影響を持ちました。
現在の政権は、国民の生活が一番ではなく、票が全てなのは明らかです。
以前の防衛大臣・稲田朋美議員も、自民党(日本会議)の集会ではハッキリと、
「国民の生活が第一などという政治は間違っている」と公言してしまっております。

安倍氏や菅総理、下村氏や萩生田氏、甘利氏、加藤官房長官など、政権中枢の人間たちも同様の考えの持ち主です。「国民より国が大事」だという考えなのだと思います。
ただ、それだけであれば、「私たちとは意見が異なる」で収められるのですが、「国が大事だ」というのであれば、国の大切なデータを捏造したり、歴史的公文書を改ざんしたり、自衛隊日報を隠そうなどとする行為は、明らかに国家をないがしろにするおかしい行為ですよね。

日本はもちろん、世界の偉人たちの言葉にもあるように、
「国の為に国民がいるのではなく、国民がいてこその国」だと思います。
「人は石垣、人は城」だと思います。
国民が疲弊していては、防衛も経済もありません。

菅政権は、現在約300万社ある中小零細企業を淘汰し、半分ほどの数に減らす、というとんでもない方向性を公言しています。
2021年はますます中小企業、零細企業にとっては厳しいものとなると予想されています。強引に今のままの政策を進められては、企業はもちろん、そこで働く人々の生活さえ危ぶまれます。

中小・零細企業へ向けた消費税負担増(インボイス制度)などの、既に決定されている政策を撤回させるべく、自公政権へ強く求めていきたいと思っております。

コロナ禍において、自粛を要請するのであれば、当然補償が先にあるべきであり、補償がなければ休むこともできません。
コロナを収束させるには、日ごろの私たちの感染対策はもちろんですが、それ以上に政治が頑張る時なのだと思います。

また、感染対策が成功している国々は、短期間だけ経済を止めることによって、ウィズコロナではなく、ゼロコロナを達成しております。
台湾などのそういった国々では、現在は経済はコロナ前以上に成長しています。

そういった国々の事例を鑑みても、日本政府の政策は失敗していると言わざるを得ません。そしてそれを変えられるのは、日本国民しかいないのです。

消費税廃止や、国民への十分な給付など、不況が20年以上続くこの国に、いま必要な政策をもっとも強く打ち出しているのは、市民政党である「れいわ新選組」です。
世界のどの国も減税しています。
日本だけが増税議論をするなど、本当に間違っていると思います。

学校でも教えている通り、
好景気の時には「増税」と「小さな政府」、
不況の時には「減税・給付」と「大きな政府」です。

消費税減税への方向性で他の野党とも連携しながら、自民・公明・維新による完全に間違った国と国民を衰退させる政策を止めさせなければなりません。

国民生活を守るために、日本の衰退を止めるために、防衛力を高めるために。
そして何より今を生きる私たち、未来を生きるこどもたちのためにも、今年こそ政権交代への道筋をハッキリとつけていく覚悟です。

そのためには声を挙げることが何より重要です。
SNSや動画での発信はもちろんのこと、周りの方と生活や政治について話すこともひとつの方法です。また、地域の議員にメールやお手紙など、声を届けることも効果的です。

こんな時だから、政権批判はやめてみんなで頑張っていこう、という自民党の嘘に騙されてはいけません。
政治に無関心で、国や議員だけに任せきりになるのではなく、私やあなた、自分たちが行動することで国を変えていかなくてはなりません。

庶民が政治に無関心でいたこの何十年の中でも、きちっと政治に向き合い、頑張ってきたのが「自民党」であり「公明党」です。それが今のおかしな社会を作っています。
庶民ひとりひとりが政治を怠けてきた”ツケ”が、コロナでの混乱や消費増税という惨事で、結局は自分たちで被害を被っているのです。

キング牧師やマンデラ大統領も仰っています。
「もっとも悲惨なのは、悪人の暴政ではなく、善人の沈黙である」と。

れいわ新選組を支持する、とまではいかずとも、
間違っていることには「ちがう」と声を挙げ、襟を正していきましょう。