特別定額給付金

特別定額給付金

コロナ禍での救済策の1つとして、特別定額給付金として国民ひとりあたり10万円が給付されます。

一部ネット上では、国の負担を考えて余裕のある人は受け取らないことが良し、というような論調があります。

国からもらえて嬉しい、ということではなく、もらえるというより日々消費税などで過多に徴収されている分の返金だと捉えるべきです。

辞退などせず、しっかり申請して受け取ってほしいと願います。
受け取ってしっかり使うことで、コロナで大打撃を受けている経済を助けることに繋がります。

誰かがお金を使えば、誰かの所得が増え、所得が増えた人はまた使う事ができるので、経済が回ります。

消費増税とコロナの影響で、お金の流れが悪くなっている経済を立て直すことも重要だと考えます。

 

日本は
「社会保障に使われているから」
「国の借金が大変だから」
という声をよく聞きます。
また、それを根拠に増税に賛成する方もいらっしゃいます。
しかし、それは完全な間違いです。

前回8%への増税時「増税分はすべて社会保障に使う」と約束した自公政権が、実際には16%しか社会保障に充てていなかったことは、野党追及により国会答弁で安倍氏も認める事実です。

また、1つの指標に過ぎず、GDP=幸福度ではありませんが、国民一人当たりのGDPは一時期、世界第2位とも4位とも言われていたのが、この20年でいまは世界26位まで転落、国民は疲弊しています。
子どもの貧困も深刻で、7人に1人の子どもが貧困というのが現状です。
シングルマザーの3人に1人が貧困状態です。

しかし、国全体としては人口もある程度あることもあり、
世界第3位の経済大国ですし、だんとつ1位のお金持ち国家です。

ようは、お金持ち国家ではあるが、バランスが悪い、ということでしょう。
またそのバランスを崩しているのが、庶民に厳しく富裕層に優しいという消費税であり、多大な要因とも言えます。

ボランティア精神などの理論は別として、
本来、サービス残業などあってはいけないし、
働いて対価をもらうことでこの社会は成り立っています。

他国は、多額の借金があっても、コロナの影響で経済的被害や自粛を余儀なくされている自国民を守るため、今は手厚い補償を優先する国が多くあります。
帳簿上、国が赤字になろうが、国民を守ることが国を守ることに繋がるからです。

日本は世界一のお金持ち国家であり、
借金問題など無いし、財政は健全化しています。
手厚い補償が一番できる国でもあるのです。

国の借金が大変だから増税しなければいけない、
ひとり10万円の給付はあとから増税して賄わなければいけない、
そういった国のウソに騙されないでください。

特別定額給付金の10万円は、本来はコロナの影響が収まるまで継続的に支払われるべきであり、国は破綻することもなく、その財源もしっかりあるのです。
れいわ新選組は、さらなる給付、緊急コロナ対策を政府に再三提言しています。

れいわ新選組のコロナ緊急提言はこちら

特別定額給付金の10万円はもちろん、
持続化給付金、雇用調整助成金、家賃補助金や生活保護制度の活用など、
ぜひ、しっかり受け取って使って欲しいと願います。