無利子無担保融資

コロナ対策での特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付、として、行政が無利子無担保で借りられる貸付制度があります。
私の周りの中小事業者も「借りた借りた」とよく耳にするようになりました。

どうして国民がウィルスで混乱している時に「貸付」なんだ!
という憤りはもちろんあるのですが、
「借りれて良かった」という声さえ耳にします。

待ってください。

「良かった」わけではありません。
世界を揺るがすようなパンデミック下において、
これは「企業」や「個人」レベルで頑張っても
どうにもならない状況の時こそ「国」がサポートする。
これは当たり前であり、憲法でも定められている通り、
政府の義務であると言えます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
憲法25条 Wikipedia

他にも国民を守るための条文が憲法にはあります。
こういった憲法を「古い」の一言で改憲しようとするのはあまりに短慮。
必要な条文は死守しなければいけないし、
本当に時代に合わない条項があるとするなら、
国や国民のためになるような内容になるよう議論を重ねて
変えていかなければいけません。
時の政権の都合良いように変えるなんて事をしてしまっては
日本が変わってしまいます。

話は戻りますが、
「借りる」ということは「返さなくてはいけない」ということです。

もちろん、いま今月中にもヤバイ!
といったような事業者は借りるべきだと思いますが、
単にコロナでの緊急事態下での経済的被害を先延ばしにしているだけ。
コロナの売上減収分は事業者がまる被りする制度でもあります。

そして、平常に戻ったあとの返済期間は、
コロナの経済的被害を長引かせることになります。
平時に戻っても経済的被害はそのまま、という事です。

返済は何の経済活動でもなく、その分は消費や賃金に回らないのです。
なので、コロナの影響はコロナ終息後もずっと続くことになります。

また、無利子ということですが無利子期限が過ぎれば「利息」も取られます。
利用には十分注意して欲しいと思うのです。

というか、自粛を要請するのなら補償も一緒でなければおかしい話です。
その日その月の生活費を、毎日の労働で賄っている世帯も多くいます。
「家から出るな」と言われても、働かなければ食べていけない世帯が多くいる。
日銀のデータでも明らかであり、そういう国民事情になってしまっています。

財政のことはちょっと横に置いて、
とりあえずこの緊急事態で何より自国民を救わなければ、
と現金給付や賃金補償などを行う他国の対応もあります。
国民が生活に困らないよう配慮しつつ、外出禁止命令などを行っています。

その点、日本政府は、どうしたらお金を出さずに済むか、
そういう姿勢が基本にあるんだろう、
という事は誰もが感じていることではないでしょうか。

コロナが蔓延する前にも消費税を増税したり、
社会保険料を値上げしたり、
徴収するほうはぬかりがないのに、
支出するほうはこうも腰が重い。

本当に財政が破たん寸前なら話はわかります。
が、日本経済は衰退したといっても未だ世界第3位のGDPを誇り、
世界一の黒字国家でもあります。

https://tomoyuki65.com/all-japanese-are-deceived/


こういう時こそ、本気で国民を守ろうという姿勢を見せて欲しいものです。
そうでない国でさえ、国民生活を優先した対策を講じているわけですから。

れいわ新選組では
2月から再三、政府に対してコロナ対策の提言を行っています。
この4月にも緊急提言を再度要請しています。
詳細は以下をご覧ください。