食べ物はだいじょうぶ?

「TPP」や「日米FTA」など、日本はますます食糧を海外へ依存する政策を進めてる。
でも、日本の食料自給率はカロリーベース(熱量)では、いまや2018年で37%まで減ってしまってる。生産額(価格)ベースでは65%程度となる。

資料:農林水産省

海外から安いお米や牛肉が入ってくるようになれば、当然に日本の農家さんは売れなくなるし、廃業する人も増えるため、自給率は減る。
これには、農家さんこそ怒らないといけない状況だと思うのだが、田舎の田園風景へいくと自民党・公明党のポスターが目立つ。
自民党は野党時代はTPP大反対だったが、第2次安倍政権になってからは大推進に変貌している。

同じ日本でも、都道府県別に見れば以下の通り。
食糧自給率1~2%の東京・神奈川・大阪などは、完全に地方に支えられている。
もし、どちらかが海外都市のように完全封鎖されたら、食糧はあっという間に手に入らなくなると予測できる。
また、11%の埼玉や12%の京都など、首都圏・関西圏に自給率の低いエリアが集中しており、なおかつ人口も多く、有事には食の安全性の危うさを感じる。

出典:農林水産省「都道府県別食料自給率の推移(カロリーベース)平成26年度」より
(社)資源・リサイクル促進センター作成

今回、自民党内で提案された新型コロナの国民への補償策で、「和牛商品券を配ろう!」という案が上がった。
アメリカ産牛肉などが安価で入ってきているため、和牛が売れ残り、コロナを利用してその在庫を吐き出そう、という事も言われてる。

TPPやFTA賛成派の中には、
「食糧危機問題もあるのだから、今のうちに海外からの輸入のパイプを太くしておく必要がある」
「自給率が低いのだから、海外に頼るのは道理」
「日本は農地面積が取れないから、仕方ないだろ」
とかっていう意見もTwitterで見ることがあるけど…

そもそも、だからといって食糧自給率を自ら下げるなんて政策はおかしいと思う。
むしろ、頑張って上げていくことが食糧の安全保障になるし、日本の農家を助けることにもなり、それが国民の安心に繋がる。
それが安全保障だと思う。

そして本題。

今回の新型コロナの影響もあり、世界で感染拡大を防ぐ目的で活動自粛政策が行われており、食料の生産量が滞ってきている。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200327/mcb2003271250016-n1.htm

記事にもあるとおり、自国優先するため、食料の輸出を禁止しだしている国々もある。
日本の場合は、中国やアメリカなどからの食糧が多い。
これがもし、この食糧のナショナリズムの動きが拡がれば、自給率の低い日本は食糧難になる可能性があるんじゃないかな。

外交努力でそういった国々と親密になっておく、
それも必要だとは思うけど、いざ自国がピンチになったとき…
他国を優先させるような指導者や議員は票を集められなくなるだろう。
非常時はおのずと自国優先にならざるを得ない。

ただ一方で、「食糧はまだまだ備蓄も多く心配するほどではない」とする識者もいる。
いずれにしても、私たちの国の食料自給率を低下させるような政策には、主権者である私たち国民ひとりひとりが声を上げていく必要がある。
そうしないといつものように「反対意見少数」ってことで、今の政府は自分たちの政策を推し進めてしまうだろう。

全ての分野において「ムダは削減する」と言い続け、病床数や病院数まで減らしてきた財務省と今の政権。
新型コロナウィルス感染拡大を受けてもなお「削減の方向性は変えない」と公言してしまう。
そういった姿勢を見ていると、安全保障ということは深く考えていないように映る。

「防衛装備をたんまり買ってるじゃないか」と反論する人もいるだろう。
けど、どんなものでも量があれば良いというものではない。
使えるものでなければ意味がない。
買うなら厳選して良いものを買うほうがいいし、買う時は交渉すべき。
それがほぼ相手の言い値で購入、夏は飛べない戦闘機などを国家予算を割いて爆買いするあたり、国防のために買っているわけではないと感じる。
イージスアショアにしても秋田・山口に配備、その延長線上にあるのは東京や大阪ではなく、ハワイやグアムだという。
日本の政治は、何を守っているんだろう。

国の安全保障は、防衛はもちろんそうだけど、
食料や水、ライフラインなどの公共投資も大切な安全保障なんだと思う。

れいわ新選組は、
TPPやFTAは断固反対、そして第一次産業所得補償で、国内の自給率を上げる政策を掲げ、何かあれば政府や野党に提言している。

政党になれたとはいえ、まだまだ勢力が小さすぎるれいわ新選組。
本気で国と国民を案じる、この本当の保守政党に、
どうかあなたの力を貸して欲しいと願う。