ウィルス対策

コロナとお金

地球規模で感染が拡がっている、新型コロナウィルス。

PCR検査は進まないものの、それでも日本でも芸能人やプロ野球選手、サッカー選手、映画界など、有名人まで感染が拡大していますね。

そういった方々が、発表されている2000人という数字の中に偶然いるとは考えられないですね。凄い確率で有名人が感染していることになってしまいます。

把握しきれていないだけで、おそらく万単位で感染者がいる、と指摘する識者もいますので、福島県でも100人以上はいるという想定でいたほうが良いかもしれません。

さて…

感染拡大を防ぐには、人が動かないことが一番。
でも、人が動かないと経済が滞り、失業者や売上が激減する人々がいて、それはそれでコロナではなく経済が理由で死に至る人々も出てしまいます。

現に、福島県内でも観光業や飲食店では、前年比の月間売上が6割~9割減という企業やお店も出ているようです。これは福島に限らず、日本全国どこも同じような状況でしょう。

もはや、現政権の十八番である「自己責任論」の範囲ではないんですよね。

他国の対応では、感染防止を一刻も早く食い止めるべく、徹底した現状把握と素早い生活保障政策が打ち出されて実行されています。

アメリカ 国民ひとりあたり現金13万円支給
韓国  国民ひとりあたり 現金9万円支給
香港  国民ひとりあたり 現金14万円支給
イタリア 現金30万円以上支給
イギリス 休業補償(賃金の8割)
フランス 休業補償(賃金の全額)
スペイン 休業補償(賃金の全額)
日本 布マスク2枚+貸付

4月1日段階でのコロナ補償に関する対応状況です。(筆者調べ)
まぁ、近日中に正式な政策の発表があるのかもしれませんが、あまりに遅くて酷い。

現在、具体的にどのような政策をもって、国民へコロナへの補償をするか政府で協議会が開かれているとのことですが、残念ながられいわ新選組はそのメンバーから外されてしまっています。

市民政党・れいわ新選組では、2月に2度、政府に対して提言を行っています。また、上記協議会へも100兆円規模の財政出動をするよう提案する予定とのこと。

活動・外出自粛要請をするのであれば、以下の政策を一刻も早く打ち出す必要があり、緊急提言しています。内容は、最低で3ヶ月、最大6か月の生活補てんをすること。

1.緊急の措置として特例公債を発行し、1年間の消費税廃止。当然景気が悪い中で10%に戻させないために期間延長も含める
2.お見舞金として、国民ひとりあたり20万円の給付
3.イベント関連や飲食店など中小零細企業、および労働者への損失・給与の全てを補てん
4.社会保険料の免除(国保、年金、労働保険など)
  ※東日本大震災時にも特例で免除したのと同じ
5.水道・光熱費の免除、住宅扶助、生活保護要件の一時撤廃
  (今の緊急時のみ)
6.公的住宅の活用
  DV被害者、ネットカフェ難民、ホームレスなどの住居喪失者対象
  ※リーマンショック時の先例を踏まえ
7.ローンなど債務の猶予、国による利息補てん
8.奨学金・給付型奨学金の充実
  奨学金返済は1年間猶予、有利子奨学金は利息を国が補てん
9.医療従事者などへの手当
  医療従事者、介護従事者、食料品供給に関わる従事者への危険手当
  ※南スーダンPKO参加者への危険手当を参考
  マスク・防護服を優先的に供給
10.就農支援等による食糧供給網の維持
など。

人が動くことが感染原因なら、動かないようにするのが道理。
ただ、それを個人や企業に委ねても無理。

「市民」も「企業」も無理なことは「国」がやるしかない。
総理も官房長官も大臣も、政府は国民のための公僕であり、国民がいてこその政府なのです。

定期的に安倍氏がメディアに露出して、分かり切った事を発表しているだけで進展がみられません。オリンピックの開催時期決定や、大企業への固定資産税減免などは即決して進展するのに対し、国民へのコロナ対応が遅すぎることは言うまでもありませんが、一刻も早く国としての施策を明確にしていただきたい。

国民は、政府が迷っていたり、間違っているときは声を上げるべきです。
思いはあっても、ただ黙っていては、何もしていないのと同じ。
政権側にしてみれば反対意見は少ないな、という処理で終わり、何も変わることはありません。

他国のように、本気で国民を守ってくれるような政権や議員を選んでおかないと、こういった有事の際に自分たちが困ることになります。

消費増税で経済がガタガタになり、そこに新型コロナウィルス。
そして今、地震や津波などの天災が起これば、日本は本当に立ち上がれなくなってしまいます。

「明日も平和な日が来る」

という妄想は一旦捨てて、危機感をもって今後の日常生活や将来を考えていかなくてはいけない時代に入っているように思います。