森友、すべて佐川氏の指示

森友学園への国有地売却不正問題。
安倍氏も
私や妻が関わっていたら総理大臣も、国会議員も辞める
と答弁、
佐川氏も
答弁を差し控える 」「安倍夫妻の影響はない
の答弁を連発。

これに対し、問題発覚から2年の時を経て、実際に改ざんした理財局職員の男性の妻が、今回夫の手記を公開し、国と佐川氏を提訴することとなった。

https://bunshun.jp/articles/-/36667

職員男性の手記には
すべて佐川氏(パワハラ官僚)の指示だった
最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ
内閣が吹っ飛ぶようなことを指示されたが、私は相当抵抗した
私の契約相手は国民だ
と残し、「事実を知っている者として責任を取る」とし、
最後にはうつ病となり、自ら命を絶った。

明るく社交的な性格で、誠実な努力家でもあるという理財局職員男性が、なぜここまで追い込まれなければならなかったのか。
妻は「体の半分がちぎれて無くなったようだ」と。

安倍氏と佐川氏の国会答弁と、
今回公表された職員男性の手記と、
どっちが信じられるのか。
森友はもちろん加計学園問題、桜を見る会、自衛隊の日報問題や、統計データの不正や捏造など、これまでの安倍政権の隠蔽体質を鑑みれば、どうしても男性の手記のほうが真実だと思えてならない。

https://www.asahi.com/articles/ASN3L6HX4N3LPTIL01F.html

しかし、これは多くの国民がメディアを後押しし、声を上げていかなければこのまま忘れ去られてしまうだろう。

そして、これをもし正しく罰したいと思っても、唯一の頼みである検察のトップを黒川氏という安倍氏の側近を据えられては、もはや検察も安倍政権の手中に落ち、実質だれも安倍氏が何をしても逆らえず逮捕する術もない。

こんな嘘だらけの国を変えられるのは国民ひとりひとりであり、選挙やデモしかなくなる。そしてその権利すら奪おうとするのが自民党による憲法改正、緊急事態条項だ。もし、緊急事態条項を含む改憲をされてしまえば、選挙も半永久的に無くすことができ、政府に歯向かうようなデモも、憲法によって抑えられてしまう。

国民には政治を見張る義務があり、選挙公約だけでなく、その後それがちゃんと行われているかどうかを見届けなくては国は乱れていく。安倍政権になってからの7年間、社会保障に全額使うと増税してもほぼ使われず、TPP断固反対という公約など自民党の約束の多くは反故にされ、それでもこんな政権が続いてしまう。国民はバカにされていると感じる。

自民党に投票する人、政治に無関心でいる人、日常生活の中での付き合いなどで自分の意思ではなく投票される人もいるだろう。
でも、それを続けていてはさらに国の秩序は崩壊していくだろう。
その行為こそが、もはや政権による犯罪の隠ぺいに加担していることだ、と認識しなくてはいけない段階だと思う。

Martin Luther King
Nelson Mandela

政権が何をやっても捕まらない体制づくりが、憲法や法律を変えて、合法的に整えられようとしている。

そのことに、あなたを含めた多くの国民が気づき、選挙がまだ行われる今のうちにその意思を示していかなければ、これからの時代を生きる人々には今よりもっとひどい時代を生きることになってしまう。
そしてそれこそが、あなた自身の生活と、この国を守ることに繋がる。